TERMS OF USE
利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社edurip(以下「当社」といいます。)が提供するオンライン学習支援サービス「Q-PORT」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する契約者および利用者は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条 定義
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
「契約者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約を締結する者をいいます。
「利用者」とは、契約者の申込みに基づき、実際に本サービスを利用して学習支援等を受ける者をいいます。
「保護者」とは、利用者の親権者、未成年後見人その他利用者を監護する者をいいます。
「講師」とは、本サービスにおいて質問対応、面談、学習支援その他の業務を行う者をいいます。
「外部サービス」とは、oVice、Studyplus for School、決済サービス、Google Workspace、LINE公式アカウントその他当社が本サービスの提供に利用する第三者のサービスをいいます。
「利用開始日」とは、当社と契約者との間で合意し、当社が電子メールその他の方法により通知した本サービスの利用開始日をいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
第2条 本規約の適用
本規約は、本サービスの利用に関する当社、契約者および利用者の間の一切の関係に適用されます。
当社がウェブサイト、申込画面、利用マニュアルその他の方法で定める本サービスの利用条件、注意事項およびルールは、本規約の一部を構成します。
本規約と、当社が別途表示する個別の利用条件との内容が異なる場合は、個別の利用条件が優先して適用されます。ただし、法令上これと異なる取扱いが必要となる場合は、法令の定めが優先します。
第3条 申込みおよび契約の成立
本サービスの利用を希望する者は、本規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、料金、サービス内容、退会条件その他当社が表示する事項を確認し、同意したうえで、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
利用者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人が契約者として申込みを行うものとします。
利用者が成年者である場合は、利用者本人または当社が認める者が契約者となることができます。
利用契約は、当社が申込みを承諾し、かつ初回料金の支払いその他当社所定の手続が完了した時点で成立します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
A. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合B. 利用料金その他の支払いが確認できない場合
C. 過去に本規約違反等により利用停止または契約解除となったことがある場合
D. 本サービスの適切または安全な提供が困難であると当社が合理的に判断した場合E. 反社会的勢力に該当し、または関係していると当社が合理的に判断した場合
F. その他、当社が申込みを承諾することが適切でないと合理的に判断した場合
当社が申込みを承諾しない場合において、申込者から初回料金その他の金銭を受領しているときは、当社は、当該受領済み金額を返金します。返金方法および返金時期は、申込者へ電子メールその他の方法により通知します。
第4条 登録情報
契約者および利用者は、申込みおよび本サービスの利用にあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
登録情報に変更が生じた場合、契約者は、速やかに当社所定の方法により変更を届け出るものとします。
登録情報の誤りまたは変更の届出を行わなかったことにより生じた不利益について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
第5条 本サービスの内容
本サービスは、オンライン学習空間、ビデオ通話、学習管理サービスその他の機能を利用して、利用者に対し、次の学習支援を提供します。
A. 学校の宿題および市販教材に関する質問対応
B. 定期試験対策
C. 受験問題および過去問の解説または添削
D. 学習方法および進路に関する相談
E. 学習計画の作成および進捗確認
F. 面談その他当社が定める学習支援
本サービスは、原則として、一方的な授業を継続して提供する形式ではなく、利用者の質問、つまずき、学習状況等に応じて、講師とともに学習を進める形式です。
具体的なサービス内容は、契約するプラン、オプション、利用可能日その他当社が別途表示する条件によります。
当社は、本サービスの品質向上、法令への対応、外部サービスの変更その他合理的な必要がある場合、サービス内容の全部または一部を変更することがあります。
前項の変更が契約者または利用者に重大な不利益を及ぼす場合、当社は、合理的な予告期間を設けて変更内容および効力発生日を通知します。
前項の変更により利用契約の目的を達成することが困難となる場合、契約者は、変更の効力発生日までに当社所定の方法で退会を申し出ることができます。この場合の利用料金の取扱いは、変更内容、未提供期間その他の事情を踏まえ、法令に従って定めます。
第6条 利用プランおよび利用可能日
各プランの利用料金、利用可能日および提供時間は、当社ウェブサイト、申込画面または特定商取引法に基づく表記に表示します。
ライトプランおよびスタンダードプランは、申込み時に定めた固定曜日に利用するものとします。
プレミアムプランは、当社営業日において、土曜日、日曜日および祝日を含め、当社が定める提供時間内に利用できます。
各プランは、利用可能曜日が祝日に当たる場合も原則として利用できます。
固定曜日に利用者の都合で欠席した場合、振替、返金または利用料金の減額は行いません。
当社の都合により登録日にサービスを提供できない場合、当社は、振替利用、代替サービスその他合理的な対応を行います。
年末年始、当社指定休業日、保守点検日その他やむを得ない事情がある場合は、本サービスの全部または一部を休止することがあります。
休業日または提供時間の変更については、合理的な範囲で事前に電子メール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。ただし、緊急の場合は、事後の通知となることがあります。
第7条 質問対応
利用者は、契約プランの利用可能時間内に、回数の制限なく質問することができます。
1回の質問対応時間は、原則として15分程度を目安とします。
質問が複数ある場合、利用者は、一度の対応終了後、改めて質問を申し込むことができます。
混雑時には、待ち時間が生じ、または当社が対応順序、担当講師、対応時間等を調整する場合があります。
利用者は、待機中の講師の中から希望する講師を選択できます。ただし、講師の対応状況、対応可能科目、混雑その他の事情により、希望する講師が対応できない場合があります。
専門性が高い内容、講師の対応可能科目外の内容その他即時の回答が困難な質問については、回答をお断りし、別の講師を案内し、または後日対応とする場合があります。
当社は、すべての質問に対して回答できること、または利用者が希望する回答、添削もしくは成果が得られることを保証しません。
第8条 対応しない行為
当社および講師は、次の行為に協力しません。
宿題、課題、レポートその他提出物の代行
試験、テスト、選考その他本人が自力で回答すべき場面における不正な回答支援
解答の丸写しまたは提出物の完成のみを目的とした依頼
カンニング、盗用、なりすましその他の不正行為
法令、学校規則、試験規則その他のルールに反する行為
その他、教育上または社会通念上不適切と当社が合理的に判断する行為
第9条 学習成果
本サービスは、利用者の学習を支援するものであり、学力向上、成績向上、志望校への合格、資格取得その他特定の成果を保証するものではありません。
学習成果は、利用頻度、学習時間、本人の取組み、学習環境その他さまざまな事情により異なります。
利用者は、講師から提供された助言、学習計画または進路情報について、自らまたは保護者とともに確認し、最終的な判断を行うものとします。
第10条 アカウント管理
契約者および利用者は、当社または外部サービスから発行されたアカウント、ID、パスワードその他の認証情報を、自己の責任で適切に管理するものとします。
アカウントを第三者に貸与、共有、譲渡または利用させてはなりません。
認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれがある場合、契約者または利用者は、直ちに当社へ連絡するものとします。
当社は、不正利用を防止するため必要がある場合、パスワードの変更、アカウントの停止その他の措置を講じることがあります。
第11条 外部サービス
利用者は、本サービスの利用に必要な外部サービスについて、各提供事業者の利用規約、プライバシーポリシーその他の条件に従うものとします。
外部サービスのアカウント設定、端末、通信環境その他必要な利用環境は、契約者または利用者の責任と費用で用意するものとします。
外部サービスの仕様変更、障害、提供停止その他当社の合理的な支配を超える事情により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。
当社は、本サービスの提供に必要な場合、利用する外部サービスを同等の機能を有する別のサービスへ変更することがあります。
前項の変更が契約者または利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は、合理的な期間を設けて事前に通知します。
第12条 利用料金
契約者は、当社がウェブサイト、申込画面または特定商取引法に基づく表記に表示する入会金、月額利用料、オプション料金その他の料金を支払うものとします。
月額利用料は、毎月26日に翌月分を支払うものとします。
月の途中で利用を開始する場合、初月の月額利用料は、当社が特定商取引法に基づく表記に定める方法により日割り計算します。
決済手段、実際の引落日その他の条件は、利用する決済事業者または金融機関の定めによります。
通信料金、インターネット接続料金、端末費用、市販教材の購入費用その他本サービスの利用に必要な費用は、契約者の負担とします。
当社は、物価、運営費、サービス内容その他の事情の変化により、将来の契約更新分から利用料金を変更することがあります。
当社は、利用料金を変更する場合、変更後の料金および適用開始日を、合理的な予告期間を設けて通知します。
契約者が変更後の利用料金に同意しない場合、契約者は、通常の退会申請期限にかかわらず、当社が通知する期限までに、当社が指定する方法により退会を申し出ることができます。この場合、利用契約は、変更後の利用料金が適用される日の前日をもって終了します。
変更前に支払い済みの期間について、変更後の利用料金を遡って適用しません。
第13条 料金の滞納
利用料金その他の支払いが確認できない場合、当社は、契約者に対して支払期限を定めて支払いを求めることができます。
契約者が期限までに支払わない場合、当社は、本サービスおよびアカウントの全部または一部を停止することができます。
支払期限経過後も支払いが行われず、相当期間を定めて催告したにもかかわらず支払いがない場合、当社は利用契約を解除することができます。
契約者の支払遅延により本サービスの利用を停止した場合、利用契約が継続している限り、所定の利用料金が発生します。ただし、当社の責めに帰すべき事由により支払いができなかった場合は、この限りではありません。
契約者は、未払い料金ならびに法令上請求することが認められる範囲の遅延損害金および回収費用を支払うものとします。
第14条 プラン変更
契約者は、変更希望月の前月末日までに、当社所定の方法によりプラン変更を申請できます。
プラン変更は、変更希望月の初日から適用されます。
プラン変更後の料金は、変更後のプランが適用される月から発生します。
講師配置、定員、システムその他の事情により、希望するプランへ変更できない場合があります。
プラン変更の受付が完了した場合、当社は、登録されたメールアドレスその他当社所定の方法により通知します。
第15条 固定曜日の変更
固定曜日の変更を希望する場合、契約者は、変更希望月の前月末日までに当社所定の方法により申請するものとします。
固定曜日の変更は、希望する曜日の定員、講師配置その他の状況に空きがある場合に限り、翌月から適用します。
当社は、希望する曜日への変更を保証しません。
第16条 オプションサービス
契約者は、当社所定の方法により、保護者プラス、定期試験対策、マンツーマン特別個別指導その他のオプションサービスを申し込むことができます。
オプションサービスの内容、料金、利用期間、支払時期および利用条件は、申込画面その他当社が別途表示する内容によります。
定期試験対策は、対象となる1回の定期試験について、原則として試験のおおむね2週間前から、学習計画作成および進捗確認等を行います。
具体的な開始日、確認方法、対応時間および対応内容は、当社が契約者または利用者へ案内します。
オプションサービスについても、本規約が適用されます。
第17条 利用開始前のキャンセル
契約者は、利用開始日の前日までに、contact@edurip.co.jp宛てに電子メールで申込みの撤回またはキャンセルを申し出ることができます。
利用開始日の前日までにキャンセルの申出が当社へ到達した場合、当社は、支払い済みの入会金、初月利用料およびオプション料金を全額返金します。
前項の場合、キャンセル料は発生しません。
返金は、原則として当初の支払方法を通じて行います。ただし、当初の支払方法による返金が困難な場合は、当社が別途指定する方法により返金します。
決済事業者または金融機関の処理状況により、返金が反映されるまで時間を要する場合があります。
利用開始日以降は、実際の利用、ログインまたは質問の有無にかかわらず、第18条に定める場合を除き、支払い済みの料金は返金しません。
法令により別途契約解除または返金が認められる場合は、法令の定めを優先します。
第18条 利用開始後の返金
利用開始日以降に支払い済みの入会金、月額利用料およびオプション料金は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として返金しません。
A. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合
B. 法令上、契約の解除または返金が必要となる場合
C. 当社が個別の事情を考慮し、返金することが相当と判断した場合
契約者の都合による退会もしくは休会、または契約者もしくは利用者の責めに帰すべき事由による利用停止となった場合、当月分の月額利用料の日割り返金は行いません。ただし、法令上返金が必要となる場合は、この限りではありません。
当社の責めに帰すべき事由により長期間にわたり本サービスを提供できない場合、当社は、停止期間、影響の程度その他の事情を考慮し、振替、代替サービス、料金の減額、返金その他合理的な対応を行います。
第19条 休会および復会
契約者は、休会開始希望月の前月末日までに、当社指定の休退会フォームから休会を申請できます。
休退会フォームの送信が正常に完了した時点で、休会申請が完了します。
当社は、休退会フォームの送信完了後、入力されたメールアドレス宛てに受付完了メールを送信します。
休退会フォームに障害が発生し、正常に送信できない場合、契約者は、申請期限までにcontact@edurip.co.jp宛てに電子メールで休会の意思および休会開始希望月を通知することができます。
休会は、月単位で取り扱います。
休会期間に上限はありません。
休会期間中は、月額3,300円(税込)の休会費が発生します。
休会期間中は、Studyplus for School上における学習記録および成績の管理機能を利用できます。
休会期間中は、質問対応、面談、オンライン学習空間その他の指導および学習支援サービスを利用できません。
休会期間の終了または通常プランへの自動復帰はありません。
復会を希望する場合、契約者は、復会希望月の前月末日までに、当社指定の休退会フォームから申請するものとします。
復会日は、復会希望月の初日となります。
復会月から、復会後のプランに応じた月額利用料が発生し、休会費は発生しません。
復会後のプラン、固定曜日その他の利用条件は、定員、講師配置その他の状況を踏まえ、当社と契約者との間で確認します。
休会中も、第20条に従い退会できます。
第20条 退会
契約者は、退会希望月の前月末日までに、当社指定の休退会フォームから退会を申請するものとします。
休退会フォームの送信が正常に完了した時点で、退会申請が完了します。
当社は、休退会フォームの送信完了後、入力されたメールアドレス宛てに受付完了メールを送信します。
休退会フォームに障害が発生し、正常に送信できない場合、契約者は、退会申請期限までにcontact@edurip.co.jp宛てに電子メールで退会の意思および退会希望月を通知することができます。
退会日は、退会希望月の末日となります。
退会日までは、本サービスを利用できます。
4月30日付けで退会する場合、3月31日までに休退会フォームの送信または第4項に定める電子メールの送信を完了する必要があります。
退会申請後も、退会日までに発生した利用料金、オプション料金その他の債務を支払う必要があります。
月の途中で退会を申し出た場合も、利用料金の日割り返金は行いません。
退会後は、アカウントおよび本サービス上の記録の全部または一部を利用できなくなる場合があります。
第21条 契約期間および自動更新
本サービスの契約期間は、毎月1日から当月末日までの1か月間とします。
月の途中から利用を開始した場合、初回契約期間は、利用開始日から当月末日までとします。
契約者が第20条に定める期限までに退会を申請しない場合、利用契約は、本規約ならびに当社が法令および本規約に従って変更し、事前に通知した条件に基づき、さらに1か月間自動更新され、以後も同様とします。
本サービスに最低利用期間はありません。
第22条 講師との連絡
利用者は、当社が指定する本サービス上または連絡手段を通じてのみ講師と連絡するものとします。
利用者および契約者は、講師との間で、個人の電話番号、メールアドレス、LINE、SNSアカウントその他私的な連絡先を交換してはなりません。
利用者および契約者は、講師と本サービスを介さずに、個人的な指導契約、金銭の授受、物品の贈答、面会その他の私的関係を形成してはなりません。
講師から私的な連絡先交換その他本条に反する提案を受けた場合、契約者または利用者は、速やかに当社へ連絡するものとします。
第23条 安全管理のための確認
当社は、利用者の安全確保、トラブル防止、指導品質の管理、苦情対応その他本サービスの適切な運営のため、本サービス上または当社が指定する連絡手段における講師と利用者とのやり取りを確認する場合があります。
当社は、必要に応じて、面談、指導その他のやり取りを録音または録画する場合があります。
録音または録画を行う場合、当社は、プライバシーポリシーに従い、必要な通知および同意取得を行います。
利用者または契約者は、当社が事前に認めた場合または法令上認められる場合を除き、面談、指導、本サービスの画面その他本サービスの内容を録音、録画、撮影またはスクリーンショット等により記録してはなりません。
前項にかかわらず、契約者または利用者が、自己の権利または安全を保護するために合理的に必要な範囲で記録を行う場合は、他の利用者および第三者のプライバシーその他の権利を不当に侵害しない範囲で、当該記録を行うことができます。
前項に基づき記録した内容は、権利行使、安全確保または相談に必要な範囲を超えて公開または第三者へ提供してはなりません。ただし、弁護士、消費生活センター、警察、裁判所、行政機関その他自己の権利行使または相談のために必要な者へ提供する場合、または法令に基づく場合は、この限りではありません。
第24条 教材等の利用
利用者は、質問、添削その他の目的で教材、問題、画像、文章その他の資料を本サービス上に送信または提示する場合、自ら正当に購入もしくは取得したもの、学校等から適法に配布されたもの、自ら作成したもの、または著作権者その他の権利者から利用の許諾を得たものに限るものとします。
利用者は、教材、問題集、模擬試験、電子教材その他の著作物を、質問または指導に必要な範囲を超えて複製、送信、共有またはアップロードしてはなりません。
当社は、送信または提示された資料が第三者の権利を侵害するおそれがあると合理的に判断した場合、当該資料の削除、利用停止その他必要な措置を行うことができます。
利用者が送信または提示した資料について第三者との間で紛争が生じた場合、契約者および利用者は、自己の責任と費用で解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により当該紛争または損害が生じた場合は、この限りではありません。
第25条 知的財産権
本サービス、ウェブサイト、利用マニュアル、解説、教材、動画、画像、文章、デザイン、システムその他当社または講師が提供するコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社、講師または正当な権利者に帰属します。
契約者および利用者は、私的な学習目的の範囲を超えて、当該コンテンツを複製、転載、改変、送信、配布、販売、公開または第三者に利用させてはなりません。
本サービスの利用は、契約者または利用者に対し、当該知的財産権を譲渡または許諾するものではありません。ただし、本サービスを利用するために必要な範囲の利用を除きます。
利用者が本サービス上で提出した答案、学習記録その他の資料に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、学習支援、問い合わせ対応および品質改善に必要な範囲で、前項の資料を利用できます。
第26条 禁止事項
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
虚偽の情報を登録または申告する行為
アカウントを第三者へ貸与、共有、譲渡または利用させる行為
他人になりすます行為
他の利用者、講師、当社スタッフその他第三者への暴言、脅迫、差別、嫌がらせ、ハラスメントまたは迷惑行為
性的、暴力的、差別的その他不適切な内容を送信または表示する行為
営業、宣伝、勧誘、宗教活動、政治活動またはネットワークビジネス等を行う行為
個人情報、私的連絡先その他他者の情報を不正に取得、利用または公開する行為
講師または他の利用者との私的な連絡先交換、個人契約、金銭授受または面会
本サービスの運営、設備、システム、通信または他の利用者の学習を妨害する行為
不正アクセス、過度な負荷、ウイルス送信その他システムへ悪影響を及ぼす行為
本規約で認められる場合を除き、録音、録画、撮影、スクリーンショットまたは本サービス上の情報を無断で保存もしくは公開する行為
他者の著作権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害する行為
宿題代行、カンニングその他不正行為を依頼または実行する行為
本規約、利用マニュアルその他当社が定めるルールに違反する行為
その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第27条 利用停止および契約解除
当社は、契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント停止、講師との接触制限その他必要な措置を講じることができます。
A. 本規約に違反した場合
B. 利用料金を期限までに支払わない場合
C. 他の利用者、講師または当社スタッフの安全、権利または学習環境を害した場合
D. 登録情報に虚偽が判明した場合
E. 不正利用またはその合理的な疑いがある場合
F. 当社からの重要な連絡に相当期間応答しない場合
G. その他、本サービスの提供を継続することが困難であると合理的に判断した場合
違反が重大である場合、安全確保のため緊急の必要がある場合、または是正が困難である場合、当社は、事前の通知または警告を行うことなく利用停止その他の措置を講じることができます。
是正可能な違反について、契約者または利用者が相当期間を定めた催告後も違反を是正しない場合、当社は利用契約を解除できます。
暴力、脅迫、重大なハラスメント、不正アクセス、私的連絡先交換その他重大な違反がある場合、当社は、催告を行うことなく利用契約を解除できます。
本条に基づき契約が解除された場合、既に発生した利用料金その他の債務は免除されません。
本条に基づく利用停止または契約解除に伴う返金は、契約者または利用者の責めに帰すべき事由により措置が行われた場合、原則として行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合または法令上返金が必要となる場合は、この限りではありません。
第28条 本サービスの変更、停止および終了
当社は、次の場合、本サービスの全部または一部を変更または一時停止することがあります。
A. システム、設備または外部サービスの保守、点検、更新を行う場合
B. 通信障害、システム障害または外部サービスの障害が発生した場合
C. 災害、停電、感染症、社会情勢その他の不可抗力が生じた場合
D. 講師または運営スタッフの確保が困難となった場合
E. 安全管理または法令対応のため必要な場合
F. その他、当社が合理的に必要と判断した場合
当社は、可能な限り事前に変更または停止を通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
当社の責めに帰すべき事由によらない短時間または軽微な停止については、原則として利用料金の返金または減額を行いません。
長期間または重大な停止が生じた場合、当社は、停止期間、原因、影響の程度その他の事情を考慮し、振替、代替サービス、料金の減額、返金その他合理的な対応を行います。
当社が本サービスを終了する場合、相当な期間を設けて契約者へ通知します。ただし、緊急かつやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
当社が本サービスを終了し、支払い済みの料金に対応するサービスを提供できない場合、当社は、未提供期間または未提供部分に相当する料金を返金します。ただし、法令上これと異なる取扱いが必要となる場合は、法令の定めに従います。
第29条 免責および責任の制限
当社は、本サービスがすべての端末、通信環境または外部サービス上で、中断または不具合なく利用できることを保証するものではありません。
契約者または利用者の通信環境、端末もしくは設定の不具合、または外部サービスの障害その他当社の責めに帰することのできない事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
当社は、本サービスにおいて提供する学習上の情報または助言について、学力向上、成績向上、志望校への合格その他特定の成果を保証するものではありません。
当社の軽過失により契約者または利用者に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、その上限額は、損害が発生した月を含む直近3か月間に契約者が当社へ実際に支払った利用料金の合計額とします。
前項は、当社の故意または重大な過失により損害が生じた場合、契約者もしくは利用者の生命または身体に損害が生じた場合、または消費者契約法その他の法令により責任の制限が認められない場合には適用しません。
第30条 個人情報
当社は、契約者、利用者その他関係者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
契約者は、利用者が未成年者である場合、本サービスの提供に必要な範囲で利用者の個人情報を当社に提供するために必要な権限を有することを確認するものとします。
契約者が利用者の親権者その他の保護者である場合、当社は、プライバシーポリシーに定める範囲で、利用者の学習状況、利用状況、成績その他の情報を契約者へ共有することがあります。
第31条 反社会的勢力の排除
契約者は、自らおよび利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
契約者および利用者は、反社会的勢力を利用し、資金を提供し、便宜を供与し、または社会的に非難される関係を有してはなりません。
契約者または利用者が前二項に違反した場合、当社は、事前の通知または催告なく利用契約を解除できます。
第32条 権利義務の譲渡禁止
契約者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。
当社が本サービスに関する事業を第三者へ譲渡した場合、当社は、法令に従い、利用契約上の地位、権利義務、登録情報その他本サービスの提供に必要な情報を、当該事業の譲受人へ移転できるものとします。
第33条 本規約の変更
当社は、次のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。
A. 変更が契約者および利用者の一般の利益に適合する場合
B. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、法令もしくは行政指導への対応、サービス内容もしくは運営体制の変更その他の事情に照らして合理的である場合
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により通知または周知します。
契約者または利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な周知期間を設けて事前に通知します。
法令上、契約者の個別の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により同意を取得します。
変更後の本規約は、通知または周知した効力発生日から適用されます。
第34条 通知および連絡
当社から契約者または利用者への通知は、登録されたメールアドレス、LINE公式アカウント、本サービス上の通知、ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
登録された連絡先へ通知を送信した場合、通常到達すべき時点で通知が到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により通知が到達しなかった場合は、この限りではありません。
契約者は、当社からの重要な連絡を確認できるよう、登録連絡先を適切に管理し、迷惑メール設定その他の受信環境を整えるものとします。
本サービスに関する問い合わせは、contact@edurip.co.jp宛てに行うものとします。
退会、休会および復会は、第19条および第20条に定める方法により申請するものとし、通常の問い合わせのみでは手続が完了しません。ただし、休退会フォームに障害が発生した場合その他本規約に別段の定めがある場合を除きます。
第35条 分離可能性
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定および無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き有効に存続します。
第36条 準拠法および合意管轄
本規約および利用契約には、日本法を適用します。
本サービスに関して当社と契約者または利用者との間で紛争が生じた場合、当事者間で誠実に協議し、解決を図るものとします。
協議によって解決しない場合、法令により専属的合意管轄を定めることが認められる範囲で、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年6月15日
株式会社edurip
